宿泊条件

本規約のポーランド語の文言が拘束力を有し、他の言語版は翻訳である（第31条）。

予約及び滞在並びに電子的手段により提供されるサービスに関する規約 – ChikApart, Szczyrk

第I章　総則

第1条　サービス提供者

  1. サービス提供者は、AR Regal Rise spółka z ograniczoną odpowiedzialnością（有限責任会社）であり、本店をKrakówに置き、全国裁判所登録簿の事業者登録簿にKRS番号0001219525で登録されている。その登録ファイルは、Sąd Rejonowy dla Krakowa-Śródmieścia w Krakowie, XI Wydział Gospodarczy Krajowego Rejestru Sądowego（Kraków-Śródmieście地方裁判所（Kraków所在）、全国裁判所登録簿担当第11商事部）が保管している。NIP（納税者番号）9452324415、REGON（統計番号）543830847、資本金：5,000.00ポーランド・ズウォティ。
  2. サービス提供者は、「ChikApart」の名称の下に、ul. Turystycznej 15, 43-370 Szczyrk所在の建物内のアパートメントにおける短期宿泊サービスの提供を内容とする事業を営む。
  3. 建物は、1997年8月29日のホテル業務並びに観光添乗員及び観光ガイドの業務に関する法律（ustawa z dnia 29 sierpnia 1997 r. o usługach hotelarskich oraz usługach pilotów wycieczek i przewodników turystycznych）第38条に基づきSzczyrk町長が管理する、その他のホテル業務提供施設の登録簿への登録の対象である。短期賃貸施設の中央登録簿に関する規定が施行された後は、当該登録簿において付与された番号をここに記載する。
  4. サービス提供者への連絡先：WhatsAppメッセンジャー及び電話+48 577 774 949、電子メール：arregalrise@gmail.com。本規約が文書形式を要求する場合、両当事者は、これらの連絡手段を通じて文書形式による意思表示を行う。

第2条　定義

本規約において、次に掲げる用語は、それぞれ次の意味を有する。

  1. アパートメントとは、建物内の独立した居住単位であって、契約に基づき、備品を含めて宿泊者の短期利用に供されるものをいう。
  2. 建物とは、Szczyrkのul. Turystycznej 15所在の建物であって、アパートメント及び共用部分が所在するものをいう。
  3. 共用部分とは、建物内の、全てのアパートメントの宿泊者の共同利用に供される部屋をいい、特にサウナ並びにスキー及び自転車の保管室を含む。
  4. 宿泊者とは、18歳以上で完全な行為能力を有する自然人、又は法律により権利能力が認められた法人若しくは法人格を有しない組織体であって、サービス提供者と契約を締結する者をいう。
  5. 同行者とは、予約において指定された者であって、宿泊者とともに、又は宿泊者に代わってアパートメントに滞在する者をいう。
  6. 消費者とは、KC第22¹条にいう消費者である宿泊者をいう。
  7. 消費者の権利を有する事業者とは、自己の事業活動に直接関連して契約を締結する自然人であって、契約の内容から、当該契約が自己にとって職業的な性質を有しないと認められる者をいう（KC第385⁵条及びUPK第7aa条）。
  8. 問い合わせとは、宿泊者がサービス提供者に宛てて送るメッセージをいい、ウェブサイト内の問い合わせフォーム又は予約ページを用いて作成されたメッセージを含み、希望する日程、人数又はアパートメントに関する情報を含むものをいう。
  9. 申込みとは、KC第66条第1項にいうサービス提供者の意思表示であって、文書形式で行われ、契約の本質的条件を特定するものをいう。
  10. 契約とは、サービス提供者と宿泊者との間で、本規約に基づき、隔地者間で締結される、アパートメントにおける短期宿泊サービスの提供に関する合意をいう。
  11. 予約とは、特定の期間について締結された契約であって、予約確認書において特定されるものをいう。
  12. 予約確認書とは、契約の締結後に永続的媒体により宿泊者に送付される、契約の内容を記載した文書をいう。
  13. 料金とは、滞在に対するサービス提供者の報酬の総額（適用される税を含む総額）をいい、申込み及び予約確認書において特定されるものをいう。
  14. 手付金（zadatek）とは、契約の締結後に支払われるべき料金の一部であって、KC第394条にいう手付金（zadatek）の性質を有するものをいう。
  15. 残代金とは、料金から手付金を控除した額をいう。
  16. 泊（doba）とは、ある日の16:00から翌日の10:00までの期間をいう。
  17. 到着日及び出発日とは、それぞれ、予約確認書に示された滞在の初日及び最終日をいう。
  18. 文書形式とは、KC第77²条にいう法律行為の形式をいい、特にWhatsAppメッセンジャー又は電子メールにより送信されたメッセージを含む。
  19. 永続的媒体とは、UPK第2条第4号にいう媒体をいい、特に電子メールのメッセージ又はWhatsAppメッセンジャーのメッセージを含む。
  20. ウェブサイトとは、サービス提供者が運営するChikApartのウェブサイトであって、本規約が提供されているものをいう。
  21. 利用者とは、ウェブサイトを利用する全ての者をいう。
  22. 決済パートナーとは、宿泊者が支払を行う際に介する決済サービス提供事業者、すなわちStripe Payments Europe, Limited（本店：Dublin（アイルランド））をいう。
  23. カード与信枠の確保とは、決済パートナーによる宿泊者の決済カード上の資金の一時的な拘束（事前承認）をいい、サービス提供者の損害賠償請求権の担保となるものをいう。
  24. 不可抗力とは、予見することも防止することもできない外部の事象をいい、特に、自然災害、疫病の流行、並びに建物若しくは建物へのアクセス道路を閉鎖し又は移動を禁止する公的機関の決定を含む。
  25. KCとは、1964年4月23日の法律――民法典（ustawa z dnia 23 kwietnia 1964 r. – Kodeks cywilny）をいう。
  26. UPKとは、2014年5月30日の消費者の権利に関する法律（ustawa z dnia 30 maja 2014 r. o prawach konsumenta）をいう。
  27. UŚUDEとは、2002年7月18日の電子的手段によるサービスの提供に関する法律（ustawa z dnia 18 lipca 2002 r. o świadczeniu usług drogą elektroniczną）をいう。
  28. GDPR（一般データ保護規則。ポーランド語版ではRODO）とは、2016年4月27日の欧州議会及び理事会規則（EU）2016/679（一般データ保護規則）をいう。

第3条　本規約の対象及び性質

  1. 本規約は、契約の締結及び履行に関する規則、サービス提供者及び宿泊者の権利義務（いずれの当事者による契約の変更及び終了に関する規則を含む。）、並びにウェブサイトを通じた電子的手段によるサービスの提供に関する規則を定める。
  2. 本規約は、KC第384条にいう約款（wzorzec umowny）であり、かつ、UŚUDE第8条にいう規則である。
  3. 本規約は、ウェブサイト内において、その取得、複製及び記録が可能な方法により、一切の費用負担なく提供される。サービス提供者は、各申込み及び予約確認書とともに、本規約又はそのリンクを交付する。
  4. 個別に合意され、予約確認書に記載された契約の規定は、本規約の規定に優先する（KC第385条第1項）。
  5. 予約確認書とともに宿泊者に提供される共用部分の利用規則も、契約の不可分の一部をなす。
  6. 契約が予約プラットフォーム（特にBooking.com又はAgoda）を通じて締結された場合、支払及びキャンセルの条件は、当該プラットフォームの条件によって定まる。その他の事項、特に滞在については、本規約が適用される。

第II章　契約の締結

第4条　問い合わせ及び申込み

  1. ウェブサイトに掲載された内容（アパートメントに関する説明、写真及び情報を含む。）は、KC第66条第1項にいう申込みを構成しない。それは、KC第71条にいう契約締結の誘引である。
  2. 問い合わせ（ウェブサイト内の予約ページを用いて作成されたメッセージを含む。）は、申込み又は予約を構成せず、宿泊者に何らの義務も生じさせない。
  3. サービス提供者は、問い合わせに対する回答として、宿泊者に対し、文書形式で申込みを行うことができる。申込みには、少なくともUPK第12条第1項に定める情報を含め、特に次の事項を含める。
    1. アパートメントの特定、到着日及び出発日、並びに同行者の人数
    2. 料金及び料金に含まれるサービスの範囲
    3. 手付金の額及び支払期限、並びに残代金の支払期限
    4. 利用可能な支払方法
    5. 滞在のキャンセルの条件
    6. カード与信枠の確保がある場合は、その旨及びその額に関する情報
    7. サービス提供者が申込みに拘束される期間
  4. 申込みに拘束期間の定めがない場合、サービス提供者は、申込みを送信した時から48時間、申込みに拘束される。

第5条　契約の締結

  1. 契約は、サービス提供者が申込みに拘束される期間内に、申込みに対する宿泊者の留保のない承諾の意思表示が文書形式でサービス提供者に到達した時に成立する（KC第61条第2項）。変更又は留保を付した申込みへの回答は、新たな申込みとなる（KC第68条）。
  2. サービス提供者は、契約の締結後直ちに、遅くとも滞在の開始前までに、永続的媒体により宿泊者に予約確認書を送付する（UPK第21条）。
  3. 宿泊者は、契約を締結することにより、自己が18歳以上であり、完全な行為能力を有することを表明する。宿泊者は、同行者のためにも契約を締結するものとし、同行者の作為及び不作為について、自己の作為及び不作為と同様に責任を負う。
  4. 消費者は、UPK第27条にいう隔地者間契約の撤回権を有しない。これは、契約が居住目的以外の宿泊に関するものであり、かつ契約がサービスの履行日又は履行期間を定めているためである（UPK第38条第1項第12号）。滞在をキャンセルする宿泊者の権利は、第IV章によってのみ定まる。

第III章　料金及び支払

第6条　料金

  1. 料金は、滞在全体に対する税込総額であり、適用される全ての税及び予約確認書に記載されたサービスを含む。
  2. 1991年1月12日の地方税及び地方料金に関する法律（ustawa z dnia 12 stycznia 1991 r. o podatkach i opłatach lokalnych）にいう地方料金は、料金に含まれない。Szczyrk町議会がこの料金を導入した場合、サービス提供者は、徴収人（inkasent）として、決議で定められた額を徴収し、料金とは別に予約確認書に記載する。
  3. 契約の締結後、料金は増額されない。ただし、第9条にいう、宿泊者の求めによるサービスの範囲に関する契約の変更の場合は、この限りでない。

第7条　手付金及び支払期日

  1. 宿泊者は、予約確認書に記載された額の手付金を、契約の締結日から3日以内に支払う。手付金の額は、料金の30%（百分の三十）を超えないものとする。両当事者は、この支払がKC第394条にいう手付金（zadatek）の性質を有することを明示的に合意する。契約が履行された場合、手付金は料金に充当される（KC第394条第2項）。
  2. 宿泊者は、残代金を、到着日の7日前までに支払う。
  3. 契約が到着日の7日前より後に締結された場合、宿泊者は、予約確認書に記載された期日までに、遅くともアパートメントの引渡し前までに、料金の全額を支払う。この場合、料金のうち手付金に相当する部分は、手付金としての性質を保持する。
  4. 支払は、サービス提供者が送付する決済パートナーの支払リンクを通じて、又は予約確認書に記載されたサービス提供者の銀行口座への振込により行う。ウェブサイトは、支払のために使用されず、決済カードのデータを処理しない。
  5. 支払日は、サービス提供者の口座に入金された日、又は決済パートナーによる支払の承認が成功した日とする。
  6. サービス提供者は、2004年3月11日の物品及びサービス税に関する法律（ustawa z dnia 11 marca 2004 r. o podatku od towarów i usług）に従って請求書を発行し、法律に定める場合には、全国電子請求書システム（Krajowy System e-Faktur）においても発行する。事業者宛ての請求書の発行を求める宿泊者は、契約の締結時に請求書の記載事項を提供する。

第8条　支払遅延の効果

  1. 宿泊者が第7条第1項にいう期間内に手付金を支払わない場合、サービス提供者は、追加の期間を定めることなく、契約を解除する権利を有する。両当事者は、KC第395条第1項に基づき、この権利を留保する。サービス提供者は、最初の泊の開始まで、文書形式でこの権利を行使することができる。この権利が行使された場合、契約は締結されなかったものとみなされ（KC第395条第2項）、宿泊者は、サービス提供者に対して何らの給付を行う義務も負わない。期限後に支払われた金額は、第13条に従って返金される。
  2. 宿泊者が残代金を期限内に支払わない場合、サービス提供者は、宿泊者に対し、文書形式で、契約解除の警告を付して、2営業日以上の追加期間内に支払うよう催告する（KC第491条第1項）。追加期間が効果なく経過した後、サービス提供者は、契約を解除し、手付金を保持することができる（KC第394条第1項）。手付金を超えて支払われたその他の金額は、第13条に従って返金される。

第IV章　宿泊者による契約の変更及び終了

第9条　宿泊者の求めによる予約の変更

  1. 宿泊者は、契約の変更、特に滞在の日程、アパートメント又は同行者の人数の変更を、文書形式で申し出ることができる。
  2. 契約の変更には、文書形式で表明されたサービス提供者の同意を要する。サービス提供者は、アパートメントの空き状況を考慮して、遅滞なく申出を検討し、その検討について一切の手数料を請求しない。
  3. 変更がサービスの範囲に関わる場合、サービス提供者は、同意を与える前に、変更後の料金を文書形式で示す。変更は、宿泊者が文書形式でこれを承諾した時に効力を生ずる。支払済みの手付金は、変更後の料金に充当され、手付金としての性質を保持する。
  4. アパートメントに滞在する人数は、ウェブサイト又は予約確認書において当該アパートメントについて示された最大人数を超えてはならない。
  5. 変更への同意の拒否は、契約の有効性に影響せず、契約は従前の文言のまま拘束力を有する。この場合、宿泊者は、第10条の条件で滞在をキャンセルすることができる。
  6. 滞在の延長は、アパートメントの空き状況に応じて、文書形式で行われる契約の変更に基づいて可能である。

第10条　宿泊者による滞在のキャンセル

  1. 宿泊者は、到着日の30日前までに、文書形式で行使することにより、いかなる費用も負担することなく契約を解除する権利を有する。この権利は、KC第395条第1項に基づき留保されたものである。この場合、契約は締結されなかったものとみなされ（KC第395条第2項）、サービス提供者は、手付金を含め、受領した全ての金額を宿泊者に返金する。期限の遵守については、意思表示がサービス提供者に到達した日を基準とする（KC第61条第2項）。
  2. 宿泊者が到着日の30日前より後に行った滞在のキャンセルの意思表示は、宿泊者が契約を履行しない旨の意思表示とする。この場合、サービス提供者は、追加の期限を定めることなく契約を解除し、手付金を保持することができる（KC第394条第1項）。サービス提供者は、受領したその他の金額を宿泊者に返金する。
  3. 宿泊者が到着日の翌日の12:00までに建物に到着せず、かつ、より遅い到着についてサービス提供者に連絡しない場合は、第2項を適用し、サービス提供者は、アパートメントを処分することができる。
  4. サービス提供者が、第2項又は第3項に基づき解除した契約の対象である全ての泊について、同一のアパートメントに関して他の者と契約を締結した場合、サービス提供者は、宿泊者に手付金も返金する。他の者との契約が当該泊の一部のみを対象とする場合、サービス提供者は、再び宿泊を提供した泊の数に比例する手付金の部分を返金する。
  5. 第2項から第4項までに従って手付金を保持する場合を除き、サービス提供者は、滞在のキャンセルに関連して、宿泊者に対しその他のいかなる金額も請求しない。
  6. 宿泊者が出発日前にアパートメントを退去した場合、使用されなかった泊に係る料金は返金されない。ただし、サービス提供者は、当該アパートメントについて他の者と契約を締結した泊に係る料金を返金する。この規則は、サービス提供者が責任を負う事由による早期の出発には適用されず、この場合は第12条を適用する。
  7. 不可抗力が生じた場合の宿泊者の権利は、第14条によって定まる。

第V章　サービス提供者による契約の変更及び終了

第11条　アパートメントの変更

  1. サービス提供者は、契約に従ったアパートメントの引渡しが不可能となる正当な事由がある場合にのみ、宿泊者に対しアパートメントの変更を提案することができる。かかる事由とは、特に、故障、損傷、緊急の修繕を行う必要、公的機関の決定、又は前の宿泊者がアパートメントを明け渡さないことをいう。
  2. サービス提供者は、事由及び提案する変更を、遅滞なく、文書形式で宿泊者に通知する。提案される代替のアパートメントは、建物内にあり、契約で特定されたアパートメントと少なくとも同等の水準及び収容人数を有し、追加の費用負担なく提供される。
  3. 宿泊者は、滞在の開始前までに、文書形式で、提案を受け入れるか、契約を解除することができる。解除の場合、サービス提供者は、受領した全ての金額を宿泊者に返金する。変更の事由がサービス提供者に帰責される場合、第12条に定める権利は影響を受けない。
  4. 宿泊者が水準の低いアパートメント又は定員の少ないアパートメントを受け入れた場合、料金は比例して減額される。
  5. サービス提供者は、到着日、出発日、料金その他の契約の本質的規定を一方的に変更する権限を有しない。

第12条　サービス提供者による契約の不履行

  1. サービス提供者が、自己に責任のある事由により契約を履行せず、かつ宿泊者が代替のアパートメントを受け入れない場合、宿泊者は、追加の期間を定めることなく契約を解除し、次の各号を請求することができる。
    1. 手付金を超えて支払われた全ての金額の返金
    2. 手付金の2倍に相当する金額の支払（KC第394条第1項）
  2. 宿泊者は、第1項に定める権利に代えて、契約の履行及び一般原則に基づく損害賠償を請求することができる（KC第471条）。
  3. サービス提供者が契約を不完全に履行した場合、特に、アパートメントに利用可能性を著しく制限する瑕疵があり、サービス提供者が遅滞なくこれを是正しない場合、宿泊者は、法律に定めるその他の権利にかかわらず、料金の相当な減額を請求することができる。

第13条　返金

  1. サービス提供者は、宿泊者に対して返金すべき金額を、遅滞なく、遅くとも返金義務が生じた日から14日以内に返金する。
  2. 返金は、宿泊者が用いたものと同一の支払方法により行う。ただし、宿泊者が、宿泊者に費用が生じない別の返金方法に明示的に同意した場合は、この限りでない。

第14条　不可抗力その他いずれの当事者も責任を負わない事情

  1. 不可抗力の結果、サービス提供者の給付が全部不能となった場合、サービス提供者は履行義務を免れ、宿泊者は料金を支払う義務を負わない（KC第495条第1項）。この場合、サービス提供者は、手付金を含め、受領した全ての金額を宿泊者に返金する（KC第394条第3項）。宿泊者の求めがあれば、両当事者は、これに代えて滞在の新たな日程を合意することができる。
  2. 不可抗力の結果、給付が一部のみ不能となった場合、滞在が不可能であった泊について、料金は比例して減額される。一部の履行が、債務の性質又はサービス提供者に知られている契約の予定された目的に照らして宿泊者にとって意味を有しない場合、宿泊者は、契約を解除することができる（KC第495条第2項）。
  3. 積雪及び気象の状況、並びにウェブサイトに記載されたリフト、ゲレンデ、トレイルその他の場所の運行は、契約の対象ではない。これらの事情は、契約の変更又は第10条に定める条件以外の条件による滞在のキャンセルの根拠とならない。ただし、建物での滞在を不可能にする不可抗力に該当する場合は、この限りでない。
  4. サービス提供者が責任を負わない事由により、公共サービスの供給又は建物の設備の稼働が中断した場合、サービス提供者は、遅滞なくその是正に向けた措置を講ずる。中断がアパートメントの利用可能性を著しく制限する場合、宿泊者は、料金の比例的な減額を受ける権利を有する。

第15条　滞在中のサービス提供者による契約の解約

  1. サービス提供者は、宿泊者又は同行者が次の各号のいずれかに該当する場合、文書形式により、又は証人の立会いの下で口頭により、直ちに契約を解約することができる。
    1. 事前に違反行為の中止を求められたにもかかわらず、第17条に定める規則に重大に又は繰り返し違反した場合
    2. 他の者又は建物の生命、健康又は財産を危険にさらす態様で行動した場合。この場合、事前の催告は要しない。
  2. 解約後、宿泊者及び同行者は、遅滞なくアパートメントを退去する。
  3. サービス提供者は、使用した泊に係る料金を受ける権利を有する。使用されなかった泊に係る料金は、違反に関連してサービス提供者に帰属する、証拠により裏付けられた損害賠償額を控除して返金される。サービス提供者は、当該損害賠償額を相殺することができる（KC第498条）。
  4. サービス提供者は、KC第850条の条件に従い、宿泊者が持ち込んだ物品に対する法定質権（留置権）を有する。

第VI章　滞在

第16条　到着及び出発

  1. アパートメントは、到着日の16:00から22:00までの間に引き渡される。22:00以降の到着は、サービス提供者と文書形式で事前に調整した上で可能である。
  2. 宿泊者は、予定する到着時刻を、遅くとも到着日の前日までにサービス提供者に通知する。
  3. 宿泊者は、出発日の10:00までにアパートメントを明け渡し、鍵その他のアクセス手段を返却する。
  4. アパートメントの早期の引渡し又は遅い明渡しは、サービス提供者との調整の上、空き状況に応じて、サービス提供者が文書形式で示す条件により、可能である。
  5. 宿泊者が、サービス提供者との調整なく、出発日の16:00までにアパートメントを明け渡さない場合、サービス提供者は、開始された追加の各泊について、契約に基づく1泊当たりの平均料金に相当する報酬を請求することができ、さらに、遅延により生じた損害の賠償を一般原則に基づいて請求することができる。
  6. アパートメントの引渡しの際、サービス提供者は、鍵が権限のある者に引き渡されることを確認する目的に限り、宿泊者に身分証明書の提示を求めることができる。サービス提供者は、身分証明書の複製、スキャン又は保管を行わない。
  7. 宿泊者は、滞在期間中に交付された鍵その他のアクセス手段について責任を負う。これらを紛失した場合、宿泊者は、その交換又は錠前の交換に要した、証拠により裏付けられた費用を負担する。

第17条　アパートメント及び共用部分の利用規則

  1. アパートメントは、宿泊者及び同行者のみが、当該アパートメントの最大人数を超えない人数で利用することができる。アパートメントを第三者の利用に供すること（転貸を含む。）、及びアパートメント内で営利活動を行うことは、禁止される。
  2. 同行者でない訪問者は、サービス提供者の事前の同意を得て、22:00までアパートメントに滞在することができる。宿泊者は、これらの者について、自己の作為及び不作為と同様に責任を負う。
  3. 建物内では、22:00から7:00までを静穏時間とする。夜間の休息を妨げる行為は、1971年5月20日の法律――軽犯罪法典（ustawa z dnia 20 maja 1971 r. – Kodeks wykroczeń）第51条にいう軽犯罪を構成することがある。
  4. アパートメント、共用部分、バルコニー及びテラスにおいて、たばこの喫煙、並びに電子たばこ、加熱式たばこ製品及び水たばこの使用は、禁止される。
  5. パーティー、レセプションその他のイベントの開催には、サービス提供者の文書形式による事前の同意を要する。
  6. 動物の同伴は認められない。この制限は、障害者の介助犬には適用されない。その範囲は、1997年8月27日の障害者の職業的及び社会的リハビリテーション並びに雇用に関する法律（ustawa z dnia 27 sierpnia 1997 r. o rehabilitacji zawodowej i społecznej oraz zatrudnianiu osób niepełnosprawnych）第20a条に基づく権利の範囲内とする。
  7. スキー、スキーブーツ及び自転車は、アパートメント内ではなく、スキー及び自転車の保管室に保管する。
  8. アパートメント及び共用部分においては、ろうそくを含む裸火の使用、並びに花火類及び個人用暖房器具の使用は、禁止される。
  9. サウナは、共用部分の利用規則に従って利用する。子どもは、大人の監督の下でのみサウナを利用することができる。心疾患又は循環器疾患のある者、動脈性高血圧のある者及び妊婦は、サウナを利用する前に医師に相談することが望ましい。
  10. 未成年者は、大人の絶え間ない監督の下で建物に滞在するものとし、当該大人が未成年者について責任を負う。
  11. 宿泊者は、アパートメントから外出する際は常に、窓及びアパートメントの入口ドアを閉める。
  12. サービス提供者は、滞在中、宿泊者の同意がある場合にのみアパートメントに立ち入る。宿泊者の同意がない場合、サービス提供者がアパートメントに立ち入ることができるのは、故障の是正又は損害若しくは生命、健康若しくは財産に対する脅威の防止のために必要な場合に限る。この場合、サービス提供者は、立入り及びその理由を速やかに宿泊者に通知する。

第VII章　責任

第18条　宿泊者の責任及びカード与信枠の確保

  1. 宿泊者は、宿泊者、同行者及び訪問者が引き起こしたアパートメント、共用部分及び建物の設備の損害について、KCの一般原則に従って責任を負う。
  2. 宿泊者は、滞在中に発見した損害、瑕疵又は故障を、遅滞なくサービス提供者に通知する。
  3. サービス提供者は、現金の保証金を徴収しない。予約確認書にその旨の定めがある場合、サービス提供者の損害賠償請求権の担保は、予約確認書に記載された額のカード与信枠の確保とする。
  4. カード与信枠の確保は、カードへの課金ではない。カード与信枠の確保は、第5項に従って充当されなかった範囲において、遅くとも出発日から14日以内に解除される。
  5. サービス提供者は、発見した損害及びその額を、写真並びに見積書又は修理の請求書等の資料とともに、文書形式で宿泊者に通知する。サービス提供者がカード与信枠の確保から満足を得ることができるのは、宿泊者が文書形式で与えた同意がある場合、又は確定した裁判所の判決若しくは和解に基づく場合に限る。かかる同意がない場合、サービス提供者は、第4項に定める期限内にカード与信枠の確保を解除し、損害の賠償を一般原則に基づいて請求することができる。

第19条　サービス提供者の責任

  1. サービス提供者は、契約の不履行又は不完全な履行について、一般原則に従って責任を負う（KC第471条）。本規約のいかなる規定も、法律が許さない範囲において、消費者又は消費者の権利を有する事業者に対するこの責任を排除又は制限するものではない。
  2. ウェブサイトに記載されたトレイル、スキーコース、リフト、水域、厩舎、博物館、レストラン、交通手段その他の場所及びサービスは、第三者が運営するものであり、契約の対象ではない。これらに関する情報は、情報提供のみを目的とし、変更されることがある。これらは、運営する主体が定める条件で利用される。

第20条　アパートメントに持ち込まれた物品

  1. サービス提供者は、宿泊者がアパートメントに持ち込んだ物品の滅失又は損傷について、KC第846条から第852条までに定める条件に従って責任を負う。この責任は、契約又は告示により排除又は制限することができず（KC第846条第5項）、本規約にはそのような規定は含まれない。この責任の限度は、法律のみが定める（KC第849条）。
  2. 宿泊者は、物品の滅失又は損傷を発見した後、遅滞なくサービス提供者に通知する（KC第847条）。
  3. サービス提供者は、宿泊者の求めに応じて、金銭、有価証券及び貴重品を、KC第846条から第852条までに定める限度及び条件の範囲内で、宿泊者と合意した方法により保管のために受け入れる。

第VIII章　苦情及び紛争解決

第21条　苦情

  1. 宿泊者は、サービス提供者が原因を是正できるよう、滞在に関する不満を、滞在中に遅滞なく申し出る。
  2. 苦情は、文書形式により、第1条第4項に示された連絡手段を通じて、又は書面により、申し立てることができる。苦情には、宿泊者の情報、滞在の日程、不満の内容の説明及び宿泊者の要求を記載することが望ましい。これらの要素のいずれかを欠くことは、内容から検討が可能である限り、苦情が検討されないままとなる結果を生じさせない。
  3. サービス提供者は、苦情を受領した日から14日以内に、永続的媒体により苦情に回答する。サービス提供者がその期間内に回答しない場合、苦情は認められたものとみなす（UPK第7a条）。
  4. 第2項及び第3項の規定は、電子的手段により提供されるサービスに関する苦情にも準用する。

第22条　裁判外の紛争解決

  1. 消費者の苦情が認められない場合、サービス提供者は、苦情への回答において、消費者紛争を裁判外で解決する権限を有する主体を示し、当該主体における手続への参加に同意するか否かを明らかにする（2016年9月23日の消費者紛争の裁判外解決に関する法律（ustawa z dnia 23 września 2016 r. o pozasądowym rozwiązywaniu sporów konsumenckich）第32条）。
  2. サービス提供者は、消費者との紛争を、Katowice所在のŚląski Wojewódzki Inspektor Inspekcji Handlowej（シロンスク県商業監督局長）付属のStały Polubowny Sąd Konsumencki（常設消費者仲裁裁判所）（Stały Polubowny Sąd Konsumencki przy Śląskim Wojewódzkim Inspektorze Inspekcji Handlowej w Katowicach）により解決することに同意する。仲裁合意は、紛争の発生後にも締結することができる（1964年11月17日の法律――民事訴訟法典（ustawa z dnia 17 listopada 1964 r. – Kodeks postępowania cywilnego）第1164¹条）。
  3. 消費者は、市又は郡の消費者オンブズマン、又は商業監督局の県監察官の支援を求めることもできる。欧州連合の他の加盟国に居住する消費者は、自国の欧州消費者センターに申し立てることができる。
  4. 裁判外の紛争解決手段の利用は任意であり、裁判所において請求を追行する権利を排除しない。

第IX章　電子的手段により提供されるサービス

第23条　サービスの種類及び範囲

  1. サービス提供者は、ウェブサイトにおいて、次の電子的手段によるサービスを、一切の費用負担なく提供する。
    1. ウェブサイトの内容の提供
    2. 問い合わせ又は予約メッセージの作成（利用者は、これをWhatsAppメッセンジャー又は電子メールによりサービス提供者に送信する。）
    3. ウェブサイト内で行われた選択の、利用者の端末への記憶（プライバシーポリシーに記載された範囲に限る。）
    4. ChikApartのニュースレターへの参加を申し込み、電子メールアドレスを確認した利用者に対する、電子メールによる当該ニュースレターの送付（以下「Cercle ChikApart」という。）
  2. 第1項第1号及び第3号のサービスの提供に関する契約は、ウェブサイトの利用開始時に成立し、その利用の終了時に終了する。第1項第2号のサービスの提供に関する契約は、一回限りの性質を有し、メッセージの送信時又はその送信の中止時に終了する。利用者は、いつでも、理由を示すことなく、ウェブサイトの利用を止めることにより、これらの各契約を終了させることができる。
  3. サービス提供者は、技術的作業の実施又は安全の確保のため、ウェブサイトの運用を一時的に停止することができる。
  4. 第1項第4号のサービスの提供に関する契約は、利用者が確認メッセージに含まれるリンクにより電子メールアドレスを確認した時に、期間の定めのないものとして成立する。利用者は、いつでも、理由を示すことなく、かつ無償で、各ニュースレターに含まれるリンクにより、又はサービス提供者へのメッセージにより、これを終了させることができ、その終了は遅滞なく効力を生じる。サービス提供者は、正当な理由がある場合、特にCercle ChikApartを終了する場合には、電子メールにより14日前に予告して、これを終了させることができる。
  5. Cercle ChikApartに参加した利用者は、個人用ウェルカムコードを受け取る。当該コードは、電子メールアドレスの確認から12か月以内に、予約プラットフォームを通じてではなくサービス提供者と直接締結する最初の契約について、当該利用者のみが1回に限り使用することができる。宿泊者は、問い合わせにおいて当該コードを示す。当該コードにより付与される特典は、ウェルカムレター及び申込みにおいて定める。当該特典は、他の特典と併用することができず、現金と交換することもできず、また、当該コードを他の者に譲渡することはできない。

第24条　技術的要件及び利用者の義務

  1. ウェブサイトの利用には、インターネットに接続された端末、並びにJavaScript及びブラウザのローカルストレージに対応した最新版のウェブブラウザを要する。メッセージの送信には、WhatsAppアプリケーション又は電子メールのプログラムを要する。
  2. 利用者は、違法な内容を提供してはならず、また、法律、公序良俗又は第三者の権利を侵害する態様でウェブサイトを利用してはならない。

第25条　特有のリスク

  1. インターネットの利用には、特に、マルウェア及びデータの詐取の試み（フィッシング）といったリスクが伴う。
  2. サービス提供者は、ウェブサイト内又はメッセージにおいて、決済カードの情報、パスワード又はコードを求めることは決してない。決済パートナーの支払リンクは、番号+48 577 774 949又はアドレスarregalrise@gmail.comからのみ送信される。メッセージの真正性に疑いがある場合、宿泊者は、第1条第4項に示された番号でサービス提供者に連絡する。

第26条　知的財産権

ウェブサイトの内容（写真、文章、録音及びChikApartの標章を含む。）は、1994年2月4日の著作権及び著作隣接権に関する法律（ustawa z dnia 4 lutego 1994 r. o prawie autorskim i prawach pokrewnych）の規定により保護される。その権利は、サービス提供者に帰属するか、ライセンスに基づきサービス提供者に付与されたものである。写真の作者は、作者に関する情報のページに示されている。この内容の複製、頒布その他の利用は、公正な利用の範囲を超える場合、サービス提供者の事前の書面による同意を要する。

第X章　個人データ

第27条　個人データの保護

宿泊者及び利用者の個人データの管理者は、サービス提供者である。個人データの処理に関する規則（法的根拠、受領者、保存期間及びデータ主体の権利を含む。）は、ウェブサイトにおいて閲覧可能なプライバシーポリシーに定める。

第XI章　最終規定

第28条　消費者の権利

  1. 本規約のいかなる規定も、強行法規に基づく消費者又は消費者の権利を有する事業者の権利を排除又は制限するものではない。本規約の規定とこれらの法規が抵触する場合は、これらの法規が適用される。
  2. 本規約の不明確な規定は、消費者に有利に解釈される（KC第385条第2項）。

第29条　準拠法

  1. 契約及び電子的手段によるサービスの提供に関する契約には、ポーランド法を適用する。
  2. 法の選択は、2008年6月17日の欧州議会及び理事会規則（EC）No 593/2008（ローマI規則）第6条に基づいて適用される範囲において、合意により逸脱することができない規定が消費者に与える保護を、消費者から奪うものではない。

第30条　裁判管轄

  1. 消費者との紛争は、一般規則に従って管轄権を有する裁判所が解決し、国境を越える事案においては、2012年12月12日の欧州議会及び理事会規則（EU）No 1215/2012（ブリュッセルI規則（改正））第17条から第19条までに従って管轄権を有する裁判所が解決する。
  2. 消費者でも消費者の権利を有する事業者でもない宿泊者との紛争は、サービス提供者の本店所在地を管轄する裁判所が解決する。

第31条　言語版

  1. 本規約は、ポーランド語で作成された。英語、フランス語、アラビア語、中国語及び日本語への翻訳は、補助的な性質を有する。
  2. ポーランド語版と翻訳との間に相違がある場合は、第28条第2項を妨げない限り、ポーランド語版が優先する。

第32条　本規約の変更

  1. サービス提供者は、正当な事由がある場合、特に、法令の変更、判決若しくは行政庁の決定の発出、提供するサービスの範囲若しくはウェブサイトの機能の変更、又は安全を確保する必要がある場合に、本規約を変更することができる。
  2. 変更の施行日より前に締結された契約には、契約締結日に有効であった文言の本規約が適用される。ただし、変更が宿泊者に有利であり、かつ宿泊者が文書形式でこれに同意した場合は、この限りでない。
  3. 電子的手段により提供されるサービスに関する本規約の変更は、ウェブサイトにおける公表の日から7日後に施行される。変更を受け入れない利用者は、ウェブサイトの利用を止めることにより、当該サービスの提供に関する契約を終了させることができる。

第33条　施行

本規約は、2026年11月5日に施行する。

Cercle ChikApartを導入する2026年11月6日の変更（第23条第1項第4号並びに第4項及び第5項）は、2026年11月13日に施行する。

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